（畠基晃著、中央経済社、２００３年２月）（２０００円）
はじめに
第１章 いよいよスタート、独立行政法人等情報公開法
１ 法律制定までの道のり
２ 独立行政法人、特殊法人、認可法人とは何か、それぞれどう違うか
３ どの法人が独立行政法人等情報公開法の対象になるか（１）（原則）
４ どの法人が独立行政法人等情報公開法の対象になるか（２）（特例）
５ どの法人が独立行政法人等情報公開法の対象になるか（３）（一覧表）
６ 現在進められている特殊法人改革との関係は
７ 特殊法人等整理合理化計画による特殊法人・認可法人の再編一覧表
８ 今後に残された課題（指定法人等の情報公開）
第２章 独立行政法人等情報公開法の仕組み
９ 法律の目的、開示請求と情報提供
10 開示請求権制度の概要
11 開示請求権の主体、相手方、対象は何か
12 法人文書とは何か
13 法人文書の適用除外とされる三種類の文書
14 開示が原則、不開示情報は四種類
15 不開示情報（１）（個人に関する情報）
16 不開示情報（２）（法人等に関する情報）
17 不開示情報（３）（審議・検討等に関する情報）
18 不開示情報（４）（事務・事業に関する情報）
19 不開示情報（５）（国・公共の安全等に関する情報の取り扱い）
20 不開示情報に関連するその他の事項（存否情報、部分開示、公益開示）
21 開示請求の手続と開示決定等の期限
22 開示・不開示決定と第三者保護のための手続
23 独立行政法人等と行政機関との間での事案の移送
24 開示の実施方法と手続について
25 手数料（１）（開示請求手数料と開示実施手数料）
26 手数料（２）（手数料の減免と移送の場合の手数料の扱い）
27 著作権法など他の法令との調整について
28 異議申し立て（１）（情報公開審査会への諮問）
29 異議申し立て（２）（情報公開審査会の審議手続）
30 情報公開訴訟と裁判管轄の特例
31 独立行政法人等情報公開法が定める情報提供の仕組み
32 どのような情報を提供することとされているのか
33 情報提供することとされている子会社等の範囲
34 法人文書管理の仕組み
35 開示請求に際しての情報提供、法律の見直しなど
第３章 対象法人の概要と分析の視点
36 対象法人の特徴と分析の視点
37 対象法人の分野別一覧表
第４章 福祉、環境、防災関係の業務を行っている対象法人
38 国民生活関係の業務を行っている法人／国民生活センター、独立行政法人国立健康・栄養研究所、独立行政法人食品総合研究所
39 年金・保険関係の業務を行っている法人／年金資金運用基金、社会保険診療報酬支払基金、（勤労者退職金共済機構）
40 医療関係の業務を行っている法人／社会福祉・医療事業団、独立行政法人放射線医学総合研究所、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構、（独立行政法人国立病院機構）
41 労働関係の業務を行っている法人（１）／労働福祉事業団、雇用・能力開発機構、日本労働研究機構
42 労働関係の業務を行っている法人（２）／独立行政法人産業安全研究所、独立行政法人産業医学総合研究所、地方公務員災害補償基金
43 障害者関係の業務を行っている法人／心身障害者福祉協会、日本障害者雇用促進協会
44 環境関係の業務を行っている法人／環境事業団、公害健康被害補償予防協会、独立行政法人国立環境研究所
45 防災関係の業務を行っている法人（独立行政法人防災科学技術研究所、独立行政法人消防研究所、海上災害防止センター
第５章 教育、文化関係の業務を行っている対象法人
46 教育、文化関係の業務を行っている法人（１）／独立行政法人大学入試センター、独立行政法人教員研修センター、日本体育・学校健康センター
47 教育関係の業務を行っている法人（２）／日本私立学校振興・共済事業団、日本育英会、放送大学学園
48 教育関係の業務を行っている法人（３）／独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人国立青年の家、独立行政法人国立少年自然の家
49 教育・文化関係の業務を行っている法人／独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター、独立行政法人国立特殊教育総合研究所、日本芸術文化振興会
50 展示施設関係の業務を行っている法人／独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立科学博物館、独立行政法人国立博物館
51 研究関係の業務を行っている法人／日本学術振興会、独立行政法人文化財研究所、独立行政法人国立国語研究所
第６章 経済、金融、国際協力関係の業務を行っている対象法人
52 産業・中小企業関係の業務を行っている法人／独立行政法人経済産業研究所、産業基盤整備基金、中小企業総合事業団
53 特許・産業技術関係の業務を行っている法人／独立行政法人工業所有権総合情報館、独立行政法人製品評価技術基盤機構、独立行政法人産業技術総合研究所
54 公的金融機関（１）／日本銀行、日本政策投資銀行、国際協力銀行
55 公的金融機関（２）／商工組合中央金庫、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫
56 公的金融機関（３）／住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、公営企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫
57 金融・保険関係の業務を行っている法人／預金保険機構、農水産業協同組合預金保険機構、簡易保険福祉事業団
58 貿易関係の業務を行っている法人／日本貿易振興会、独立行政法人日本貿易保険、通関情報処理センター
59 国際協力・交流関係の業務を行っている法人／国際協力事業団、国際交流基金、国際観光振興会
第７章 社会資本整備、交通安全関係の業務を行っている対象法人
60 都市整備関係の業務を行っている法人／都市基盤整備公団、日本下水道事業団、独立行政法人建築研究所
61 国土整備関係の業務を行っている法人／地域振興整備公団、水資源開発公団、独立行政法人土木研究所
62 道路関係四公団／日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団
63 交通施設整備関係の業務を行っている法人／運輸施設整備事業団、日本鉄道建設公団
64 空港関係の業務を行っている法人／新東京国際空港公団、関西国際空港株式会社、空港周辺整備機構
65 交通施設関係の業務を行っている法人／独立行政法人港湾空港技術研究所、帝都高速度交通営団
66 交通技術・教育関係の業務を行っている法人／独立行政法人海上技術安全研究所、独立行政法人電子航法研究所、独立行政法人航空大学校
67 海上交通教育関係の業務を行っている法人／独立行政法人海技大学校、独立行政法人航海訓練所、独立行政法人海員学校
68 交通安全関係の業務を行っている法人／自動車安全運転センター、自動車事故対策センター、自動車検査独立行政法人、独立行政法人交通安全環境研究所
第８章 科学技術、エネルギー関係の業務を行っている対象法人
69 情報・通信関係の業務を行っている法人／通信・放送機構、独立行政法人通信総合研究所、情報処理振興事業協会
70 科学技術研究関係の業務を行っている法人（１）／科学技術振興事業団、理化学研究所、基盤技術研究促進センター
71 科学技術研究関係の業務を行っている法人（２）／独立行政法人物質・材料研究機構、海洋科学技術センター、独立行政法人酒類総合研究所
72 宇宙開発関係の業務を行っている法人／宇宙開発事業団、独立行政法人航空宇宙技術研究所
73 原子力・新エネルギー開発関係の業務を行っている法人／核燃料サイクル開発機構、日本原子力研究所、新エネルギー・産業技術総合開発機構、（独立行政法人原子力安全基盤機構）
74 鉱物・資源開発関係の業務を行っている法人／金属鉱業事業団、石油公団
第９章 農林水産業関係の業務を行っている対象法人
75 農畜産業関係の業務を行っている法人／農畜産業振興事業団、野菜供給安定基金、独立行政法人家畜改良センター
76 農業者厚生・教育関係の業務を行っている法人／農林漁業信用基金、農業者年金基金、独立行政法人農業者大学校
77 検査・研究関係の業務を行っている法人／独立行政法人肥飼料検査所、独立行政法人農薬検査所、独立行政法人農林水産消費技術センター
78 研究関係の業務を行っている法人（１）／独立行政法人国際農林水産業研究センター、独立行政法人農業技術研究機構、生物系特定産業技術研究推進機構、独立行政法人農業工学研究所
79 研究関係の業務を行っている法人（２）／独立行政法人農業環境技術研究所、独立行政法人農業生物資源研究所、独立行政法人種苗管理センター
80 森林・林業関係の業務を行っている法人／緑資源公団、独立行政法人森林総合研究所、独立行政法人林木育種センター
81 水産関係の業務を行っている法人／独立行政法人水産総合研究センター、海洋水産資源開発センター、独立行政法人さけ・ます資源管理センター、独立行政法人水産大学校
第10章 その他の対象法人
82 公営競技関係の業務を行っている法人（１）／日本中央競馬会、地方競馬全国協会
83 公営競技関係の業務を行っている法人（２）／日本船舶振興会、日本小型自動車振興会、日本自転車振興会
84 総合研究・公文書関係の業務を行っている法人／総合研究開発機構、独立行政法人国立公文書館
85 駐留軍・戦後処理関係の業務を行っている法人／独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構、北方領土問題対策協会、平和祈念事業特別基金
86 地域振興・その他の業務を行っている法人／独立行政法人北海道開発土木研究所、奄美群島振興開発基金、日本万国博覧会記念協会
87 平成一五年四月発足予定の対象法人／独立行政法人統計センター、独立行政法人造幣局、独立行政法人国立印刷局、日本郵政公社
◎資料
独立行政法人等情報公開法
行政機関情報公開法（抄）
独立行政法人等情報公開法施行令
情報提供対象法人の範囲を定める省令