（畠基晃著、青林書院、９９年５月）（３２００円）
はしがき
序章 情報公開法の制定までの道のり
一 情報公開法の意義
二 政府による情報公開への取り組み
三 地方公共団体の情報公開
四 政府による情報公開法制化への本格的な取り組み
五 国会への議員立法提出の動き
六 政府の情報公開法案の提出と国会審議
第一章 情報公開法の基本的な仕組み
一 情報公開法の基本原則
二 基本的な手続きの流れ
三 誰が請求できるか（開示請求権の主体）
四 誰に対して請求するのか（行政機関の長）
＊行政機関とは何を指すか
＊行政機関の「長」とは誰か
＊権限等の委任
＊「行政機関の長」が誰であるかわからない場合
＊請求先（行政機関の長）を間違って請求してしまった場合
五 請求する対象は何か（行政文書）
＊情報か文書か
＊文書とは何か（媒体の形態）
＊行政文書とは何か（どの段階のものが行政文書になるのか）
＊歴史的文書等の扱い
第二章 情報公開法の目的
一 目的規定の趣旨
二 「知る権利」を書かなかった理由
＊野党の修正要求
第三章 開示請求の方法
一 開示請求書の提出
二 開示請求書に形式的な不備があるとき（補正手続）
第四章 開示か、不開示か
一 原則開示と開示義務
二 不開示情報とは何か
三 個人情報（第五条第一号）
＊個人情報の定義
＊不開示情報となる個人情報（１）（個人識別情報）
＊不開示情報となる個人情報（２）
＊不開示情報とされない個人情報
＊公にされている情報（第五条第一号イ）
＊公益上の理由による義務的開示（第五条第一号ロ）
＊公務員の職務遂行情報（第五条第一号ハ）
四 法人情報（第五条第二号）
＊法人情報の定義
＊不開示情報となる法人情報（１）（競争上の地位その他正当な利益）
＊不開示情報となる法人情報（２）（任意提供情報）
＊公益上の理由による義務的開示（第五条第二号）
五 国の安全等に関する情報（第五条第三号）
＊国の安全等に関する情報の定義
＊行政機関の長の第一次的判断の尊重
＊情勢変化による開示、外国で公開された情報
＊野党の修正要求
六 公共の安全等に関する情報（第五条第四号）
＊行政機関の長の第一次的判断の尊重
＊「行政警察」には適用されない
＊野党の修正要求
七 審議・検討等に関する情報（第五条第五号）
＊「審議・検討等に関する情報」とは
＊「審議・検討等に関する情報」を不開示情報とする理由
＊対象を行政機関以外に広げる理由
＊「不当」の内容
＊審議会の情報の取扱い
＊野党の修正要求
八 事務・事業に関する情報（第五条第六号）
＊「事務・事業に関する情報」の基本的な考え方
＊国の機関または地方公共団体が行う事務・事業
＊適正な遂行に支障を及ぼすおそれ
＊「次に掲げるおそれ」は例示的列挙
＊「国の安全等に関する情報」との相違
九 部分開示（第六条）
＊「部分開示」とは（第六条第一項）
＊個人に関する情報のうち個人識別性のない部分の開示（第六条第二項）
一○ 公益上の理由による裁量的開示（第七条）
一一 行政文書の存否に関する情報（第八条）
第五章 開示請求はどのように処理されるか（開示請求の処理手続）
一 開示請求に対する措置（開示決定と不開示決定）（第九条）
二 開示決定等の期限（第十条）
三 開示決定等の期限の特例（著しく大量な文書の開示請求）（第十一条）
四 事案の移送（第十二条）
五 第三者保護のための手続（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
（第十三条） 第六章 開示の実施と手数料
一 開示の実施（第十四条）
二 手数料（第十六条）
第七章 不服審査
一 不服審査の開始（諮問等）（第十八条〜第二十条）
（１）審査会への諮問（第十八条）
（２）諮問をした旨の通知（第十九条）
（３）第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続（第二十条）
二 情報公開審査会（第二十一条〜第二十六条）
（１）設置（第二十一条）
（２）組織（第二十二条）
（３）委員（第二十三条）
（４）会長（第二十四条）
（５）合議体（第二十五条）
（６）事務局（第二十六条）
三 会計検査院情報公開審査会（会計検査院法第十九条の二〜第十九条の五）
四 審査会の調査審議の手続
（１）審査会の調査権限（インカメラとヴォーン・インデックス）（第二十七条）
＊インカメラ審理（第二十七条第一項、第二項）
＊ヴォーン・インデックスの作成要求（第二十七条第三項）
（２）意見の陳述（第二十八条）
（３）意見書等の提出（第二十九条）
（４）委員による調査手続（第三十条）
（５）提出資料の閲覧（第三十一条）
（６）調査審議手続の非公開（第三十二条）
（７）不服申立ての制限（第三十三条）
（８）答申書の送付等（第三十四条）
（９）政令への委任（第三十五条）
第八章 情報公開訴訟
一 訴訟の管轄の特例等（第三十六条）
（１）修正の経緯
（２）訴訟の管轄の特例（第三十六条第一項）
（３）情報公開訴訟の移送（第三十六条第二項）
二 インカメラ審理
第九章 行政文書の管理（第三十七条）
＊野党の修正要求
第一○章 情報提供
一 開示請求をしようとする者に対する情報の提供等（第三十八条）
二 施行状況の公表（第三十九条）
三 情報の提供に関する施策の充実（第四十条）
第一一章 地方公共団体と特殊法人の情報公開
一 地方公共団体の情報公開（第四十一条）
二 特殊法人の情報公開（第四十二条、附則第二項）
第一二章 情報公開法と他の法令との関係
一 他の法令による開示の実施との調整（第十五条）
二 著作権法の公表権、複製権等との調整措置
三 情報公開法の適用除外
＊野党の修正要求
第一三章 その他
一 政令への委任（第四十三条）
二 施行期日（附則第一項）
三 情報公開法の四年後の見直し（附則第三項）
四 施行前の文書の取扱い
第一四章 今後の課題と予測
参考資料１（情報公開法）（平成一一年法律第四二号）
参考資料２（関係整備法）（平成一一年法律第四三号）
参考資料３（与党三党合意事項）（平成一○年三月二三日）
参考資料４（野党修正要求十二項目）（平成一○年九月二二日）
参考資料５（修正要求に対する自民党の回答）（要旨）（平成一○年九月二九日）
参考資料６（衆参各議院での修正部分の趣旨説明）
参考資料７（衆参各議院での修正部分の新旧対照表）
参考資料８（附帯決議）
参考資料９（総務庁の管区行政監察局等一覧）
参考資料10（施設等機関一覧）
参考資料11（特別の機関一覧）
参考資料12（中央省庁等改革に係る大綱）（平成一一年一月二六日）（抜粋）
参考資料13（各省庁のホームページ一覧）
参考資料14（特殊法人のホームページ一覧）