著 書
- 『情報公開法改正案の立案過程』(2013年3月)(一粒社)
- 『憲法9条 研究と議論の最前線』(2006年5月)(青林書院)
- 『市民のための独立行政法人等情報公開法の使い方』(2003年2月)(中央経済社)
- 『市民のための情報公開法の使い方』(2000年3月)(中央経済社)
- (共著)『情報公開と市民自治』(自治総研ブックレット68)(2000年1月)(地方自治総合研究所)
- 『情報公開法の解説と国会論議』(99年5月)(青林書院)
- 『ヤマトンチューのための沖縄問題・基礎知識』(96年11月) (亜紀書房)
論 文 等
- 「政策評価制度の現状と課題 −見直し決議から10年、その検証を踏まえて−」『立法と調査』(2015年1月)
- 「特別民間法人及び特別法人の現状と課題」『立法と調査』(2014年7月)
- 「独立行政法人の役員公募の現状と課題」『立法と調査』(2013年5月)
- 「議事録未作成問題の経緯と現状」『立法と調査』(2012年10月)
- 「注目される『知る権利』と『インカメラ』 〜情報公開法改正案の概要と論点」『法律時報』(2011年10月)
- 「情報公開法の現状と課題(3) 〜情報公開訴訟とインカメラ審理〜」『立法と調査』(2010年7月)
- 「ドイツ国会の防衛オンブズマン 〜防衛監察委員制度〜」『立法と調査』(2009年2月)
- 「情報公開法活用ファイル 上手な開示請求のノウハウ」(2001年8月)(ビジネス法務)
- 「ビジネスマンのための情報公開法講座(2)」(2001年4月)(ビジネス法務)
- 「ビジネスマンのための情報公開法講座(1)」(2001年3月)(ビジネス法務)
- 「行政情報は原則公開に」(99年6月)(国会月報)
- 「駐留軍用地特措法改正の成立」(97年7月)(国会月報)
- 「沖縄の基地と振興開発」(97年2月)(国会月報)
- 「各国政府によるインターネット活用と議会」(95年12月) (議会政治研究 No.36)
- 「『永田町』『霞が関』はどう変わる」(95年11月)(中央公論)
- 「インターネットが政治を変える」(95年10月)(THIS IS 読売)
- 「国会議員の北方領土ビザなし渡航/実現に至る経緯」(95年9月) (立法と調査189号)
- 「広島・長崎に平和研究所を」(95年6月22日)(朝日新聞「論壇」)
- 「中国の脅威の実態 国防予算からみた分析」(95年2月) (宇都宮軍縮研究室「軍縮問題資料」 171号)
- 「未来志向から戦後50年 広島・長崎に平和研究所」(94年12月9日) (東京新聞「ミラー」)
- 「中国軍 誇張される脅威の実態」(94年9月27日)(エコノミスト)
- 「改革開放中国の歩みと行方」(93年6月)(立法と調査 176号)
- 「参議院選挙区における一票の格差の将来推計」(93年3月1日) (ジュリスト 1018号)
- 「国際貢献に積極的行動を」(92年4月9日)(朝日新聞「論壇」)
- 「ソ連各共和国の経済的自立度」(91年4月)(立法と調査 163号)
- 「リゾート整備とその課題」(87年7月)(国会月報)