・権利変換方式：全員同意型（都市再開発法110条）
・施設建築敷地の所有形態：1筆共有、地上権借地権等非設定
・施設建築物の所有形態：区分所有
・評価基準日：組合設立認可公告の日から31日目
・権利変換期日：権利変換計画認可の日の翌日から起算して7日目
・過小床面積：住宅30平方メートル、非住宅10平方メートル
・権利者･関係権利者数：
　従前人数195人（重複を除く）　延べ230人
　　権利者166人（土地所有者146人、借地権者20人）
　　借家権者41人、担保等権者23人
　従後人数　延べ123人
　　権利者100人（従前土地所有者81人、従前借地権者19人）
　　借家権者9人、担保等権者14人

・

権利床価格：事業収支及び権変対象資産から積算される総床原価。従前資産額の総額と施設建築敷地の整備に要する費用の額を合計した額に施設建築物の整備に要する費用の額を加えた額を、効用比により適正に配分した額

・

参加組合員負担金：権利床価格と同等の価格

・

床配置：原則として権利者の希望を尊重しつつ、希望が重複したものについては話し合いで調整

・

増床：限度面積は「事業計画及び施設計画等の支障の無い範囲」とし、価格は過小床（法定）増床は原価、任意増床は原価×1.04

・

優先分譲：優先分譲対象者は、原則として権利者の配偶者及び2親等以内の親族、並びに自己居住する従前借家権者

平成10.06.23　第1審査委員会／事業概要、評価補償基準等説明

平成10.07.21　第2審査委員会／従前資産評価･権利変換方式･床価格・権利変換基準説明

平成10.07.25　臨時総会「権利変換の同意の取得開始にあたって」

平成10.12.03　第3審査委員会／過小床･租税特別措置法「やむを得ない事情」認定

平成10.12.19　第4審査委員会／権利変換計画説明、同意状況説明

平成11.01.04　権利者、関係権利者の権利変換同意取得の完了

平成11.01.04　審査委員同意

平成11.01.05　臨時総会「権利変換計画認可申請」決議

平成11.01.08　権利変換計画認可申請

平成11.02.02　権利変換計画認可

平成11.03.09　都市再開発法90条登記

当初の権利変換時点では、処分未定の組合保留床が約2,300平方メートルあったが、参加組合員の
（財）首都圏不燃建築公社に追加取得して頂いた。それに伴う手続の経過は下記の通り。
 
平成11.11.29　定款及び事業計画（変更）認可申請
平成11.12.15　定款及び事業計画（変更）認可
平成11.12.15　権利変換計画（変更）届出受理
平成12.03.13　都市再開発法90条登記の更正登記