国は社会福祉基礎構造改革を進める中で、平成12年に社会福祉法を改正、平成15年に実施された支援費制度においては、障害者のサービス選択・自己決定・利用者本位・事業者との対等な関係等を謳い、平成18年の障害者自立支援法においては、サービス体系を共通化し、身体・知的・精神という三障害の枠を解消しました。
ただし、その内容等についてさまざまな議論と混乱を招いていることも事実で、現実に利用者は、利用者負担の増加を理由とする施設退所やサービスの利用控え、事業者は施設やサービス事業所経営の厳しさなどを訴えています。
障害児者をめぐる問題は、社会福祉基礎構造改革以前から、障害そのものが身体・知的・精神という三障害それぞれの特性を有しており、その内容も福祉・保健・医療・教育・雇用・所得保障・権利擁護・文化等の多岐にわたっています。また、各種制度や環境等が改善され、ノーマライゼーション理念が普及したとは言っても、まだまだ社会の障害についての理解は十分ではなく、当事者や支援者・関係団体等の連携も十分とは言えません。このように依然として大きな変革期の中で、障害児者をめぐる解決すべき課題は山積しており、障害者自立支援法の問題とあわせて、確たる将来の展望が見えてこないのが現状です。
このような状況において、未来に向けて少しでも明るい展望を見出すためには、障害児者とその家族、支援者、関係者等が、改めてその抱える課題と現状をわかりやすく社会へ伝え、市民自身の問題として社会化し、市民の理解と支持を得ることで、社会全体の課題として新たな解決への取組みが始まるよう働きかけることが必要と考えます。しかしながら、現状では全国的にも広島県内においてもそのような環境が整っていません。
そこでこの機会に、従来の障害別の枠を乗り越えて、全ての障害児者と家族、支援者、関係者、市民が連帯し、ノーマライゼーション理念を基盤とした新たな広島の福祉活動と地域づくりを目的として「すべての障害児者と市民を結ぶ広島県民会議」を発足させるものです。
2008年(平成20年)12月14日
すべての障害児者と市民を結ぶひろしま県民会議
会長 牟田 泰三
「すべての障害児者と市民を結ぶひろしま県民会議」設立準備委員会 （呼びかけ団体 順不同）
- 広島県手をつなぐ育成会
- 広島県身体障害者団体連合会
- 広島市身体障害者福祉団体連合会
- 広島県精神障害者家族連合会
- 広島県心身障害者父母の会連合会
- 広島県重症心身障害児（者）を守る会
- 広島県知的障害者福祉協会
- 広島県身体障害者施設協議会
- 広島県精神障害者社会復帰施設連絡会
- 広島県就労振興センター
- きょうされん広島県支部
- 広島県社会福祉協議会
- 広島県民生児童委員協議会
- 広島県共同募金会
- 広島県社会福祉士会
- 広島県介護福祉士会
- 広島県精神保健福祉士協会
- 広島県医師会
- 広島県看護協会
- 広島弁護士会
- ひろしまＮＰＯセンター
- 生活協同組合ひろしま
- 広島県女性会議
