地域包括支援センターへの社会福祉士配置に向けた社団法人広島県社会福祉士会の取り組み

　厚生労働省老健局が社会保障審議会に提出した介護保険制度見直しの論点及び基本的な視点の提示である「制度見直しの基本的な考え方（案）」に対して本会から意見書を提出したのが2004年７月であり、それから１年経過しました。この意見書は、地域包括ケアシステム構築の視点から、総合的相談支援機関の整備及び社会福祉士の活用を提案したものであり、ご案内のように介護保険法改正により地域包括支援センターへの社会福祉士の配置となり、以来、日本社会福祉士会の総力をあげて日本全国で取り組んでいるところです。

○社会福祉士必置に向けた日本社会福祉士会の取り組みの基本事項（は広島支部の現状）
（１） 社会福祉士が量的に確保できる実証データを収集する本部アンケート調査
（２） 各都道府県支部に都道府県及び市町村対応窓口を設置する進行中
（３） 都道府県及び市町村への広報活動を推進する広島県、広島市、福山市へ訪問
（４） 各都道府県支部に人材登録システムの確立を目指すモデル研修以降実施
（５） 地域包括支援センターに関する研修の企画、運営をするモデル研修以降実施
（６） 地域包括支援センターに従事する社会福祉士のバックアップ体制を強化する地域包括支援センタープロジェクトを立ち上げて推進する
（７） 全都道府県支部の社団法人格の取得を推進するすでに取得
（８） 新入会員の掘り起こしを行うこれからの課題

（１）設置目的

　地域包括支援センターは、総合相談･支援、権利擁護、介護予防マネジメント、困難事例などケアマネジャー支援の包括的支援事業を一体的に実施する役割を担う中核的拠点である。その重要なポストに社会福祉士が任用され、わが国での新たなＳＷを展開するという重要な時期であることから、密接に関係する団体にも呼びかけて地域包括支援を担う横断的な特別委員会として設置する。

（２）委員会の役割

　下記の事項について調査研究、政策提言を行う

• 1）地域包括支援センターの運営組織体制、および、その役割と機能に関すること
• 2）地域包括支援センターにおける社会福祉士の質に関すること
• 3）地域包括支援センターにおける社会福祉士へのバックアップ支援に関すること
• 4）地域包括支援センターに関する政策提言等に関すること

（３）委員会の構成員及び発足日(８月１３日の理事会協議、承認を得て発足予定)

　社団法人日本社会福祉士会は、取り組み事項 (５) の研修体制確立に向けた取り組みを早くから手がけており、「地域包括支援センターにおける社会福祉士実務研修事業」を立ち上げ、地域包括支援センターに従事する社会福祉士の研修カリキュラムの開発と研修の試行を準備してきています。
　具体的には、今秋からのモデル研修と、２月予定の東京での指導者養成研修、次年度からの各支部での研修の展開です。モデル研修は、各支部から１０名を選出し、全国を５ブロックに分けて研修を行うもので、福島、東京、大阪、広島、福岡の５会場で実施することになっています。

○広島支部における中四国ブロック研修の概要

• 日時　平成17年11月11日（金曜日）、12日（土曜日）、13日（日曜日）　　　　　　(合計　16時間〜20時間)
• 場所　カレントコスモ（広島県勤労者福祉会館）
• 定員　90名(各県支部から10名)
• 受講要件　会員で支部での地域包括事業の中核となる者(講師予定者を含む)
• 講師　「地域包括支援センターにおける社会福祉士実務研修委員会」委員

３．２００６年度地域包括支援センターに関る社会福祉士実務研修の実施

４．バックアップ体制の構築

• （1）地域包括支援センターエリアのネットワーク
• （2）人材情報の共有化（サービス等社会資源関係情報）
• （3）虐待、要保護等、緊急時の支援システム等

５．各自治体への継続した働きかけ及び情報収集